投資用不動産の消費税還付スキームについて（むかし話です）

こんにちは。成瀬です。
今回は、時間があって何か徒然に書こうかなぁと思い、以前から投資用不動産（ここではアパート、マンションのことを指します。）を購入する一部の方々の間で非常に重宝されてきた消費税還付スキームというもののお話を簡単にしたいと思います。
すでに2020年4月の税制改正で葬られたスキームですので昔話程度にお読みください。
（何も知らない人向けに書くので専門の方には絶対に物足りないと思いますのでスルーしてくだされば。）

１．消費税還付スキームとは
消費税還付スキームとはその名の通り投資用不動産の消費税が還付されるスキームです。ただ、全額ではなく、建物分に対応するものだけですが。
例えば、土地1億円、建物5千万円の合計1億5千万円の投資をした場合、なんと450万円ものお金が還付されるというスキームです。建物分だけとはいえ夢のある金額だとは思いませんか？
投資用不動産を買う場合、銀行融資を受けることがほとんどですので例えば7割程度の融資を受けるとすると自己資金はだいたい4千5百万円程度となり、そのうちの実に10%がそのまま現金で税務署から還付されるという驚きのスキームです。はい、私もこれを知ったときは「ほんとにそんなことがあるのか！？」とわが目を疑いました。

２．手法の変遷
当初、敷地に自動販売機を置いてとても少ない自動販売機売上をあげることに加え、アパートの入居タイミングをうまく設定することにより実現していました。
そのうち、規制され自動販売機なんかじゃだめよ（細かい話は非常に難しいので割愛します！）ということになり、それじゃ大金動かして金（ゴールド）を一瞬だけ買って一瞬で売ってそれでやっちゃおう！！ということになりました。
（金の売買は何十万円も手数料を取られるので鼻の利く人は金の売買ではなく、ビットコインなどの仮想通貨の売買で消費税還付スキームを組みました。ただ、仮想通貨はすぐにその穴がふさがれましたが。。。）
そして、国税庁はついにその穴を完全にふさぐべく、2020年4月より金の売買しようがしまいが、もう投資用不動産については消費税は返してあげないからな！！というスタンスになりました。ついに、ジエンドです。。。

３．カボチャの馬車問題（不動産屋が銀行とグルになって儲かりそうもないアパートやマンションをローンを組ませてサラリーマン大家なんかに売って大問題になったやつ）前は一法人一物件スキームというまた別の方法により同時期にアパートを10個とか買う人もいて、そうすると消費税還付分で１棟分建物無料！！みたいな時期があってそれはもう資産形成に役立ったそうです。
何事も旬があり、それを掴めば流れが変わる！という教訓を得た成瀬でした。